2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
こうした決算審査の役割から、毎年十一月に検査報告が出れば、速やかに本会議質疑と翌年度総予算の審議終了までに決算委員会の全般的質疑を行うことを全会派が申し合わせて、政府もこれに協力をするというふうにしてまいりました。しかし、最近、政府の審議への協力姿勢が極めて消極的と受け止めざるを得ません。
こうした決算審査の役割から、毎年十一月に検査報告が出れば、速やかに本会議質疑と翌年度総予算の審議終了までに決算委員会の全般的質疑を行うことを全会派が申し合わせて、政府もこれに協力をするというふうにしてまいりました。しかし、最近、政府の審議への協力姿勢が極めて消極的と受け止めざるを得ません。
とても審議終了と言えるような状況ではない。事実は全く明らかにはなっておりません。 こっそり三倍復元についても……
二十二日の審議終了後の午後七時ごろには、やはり定例日ではない二十六日にも政府質疑を行うことを委員長職権で決定。あげくの果て、本日、重要広範議案であるにもかかわらず、たった十七時間の審議で強行採決されたのです。法務委員会は、いつから無法委員会になったのでしょうか。
本法案の審議終了をもって、また国会閉会をもって幕引きを図ることは断じて許されません。関係する委員会での早期の閉会中審査、文科省事務次官であった前川喜平氏始め関係者の証人喚問を行うよう強く求めるものです。 加計学園の問題を通じても、改めて、国家戦略特区をてこに、結論ありきの規制緩和が安倍総理と内閣府によって無理やりに進められていることが浮き彫りになっています。
次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を三十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十四分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（生活・社民）二分、無所属クラブ二分、日本のこころ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 ─────────────
あらゆる法案は、最後は時間切れ、審議終了、それで強行採決、こういうことが通常国会から何度も繰り返されているわけでありまして、そういう中で、今回は、中身はこれからだけれども、とりあえずこういう法案があるから審議した形にしてそのまま通すということを、これまでどおりのパターンで与党がどんどんと進めていくというような気配が既に、私も理事懇、理事会に参加させていただいて、新藤筆頭理事からいろいろと勉強させていただいて
次に、集中審議終了後、一般質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六分、みんなの党四分、日本共産党三分、日本維新の会三分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
まず最初に、安倍総理に、いよいよあした、国会の審議終了後ソチ・オリンピック、おいでになられるということをお伺いをいたしております。当然ながら、選手団激励ということもあり開会式出席ということもあり、とりわけ、運のいい安倍総理に励ましをいただきましたら、日本選手団、好成績を残すのではないか、そんな期待もあるのでありますけれども。
また、集中審議終了後、締めくくり質疑を六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十八分、自由民主党・無所属の会六分、公明党六分、みんなの党六分、生活の党六分、日本共産党四分、みどりの風四分、社会民主党・護憲連合四分、日本維新の会四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 ─────────────
この報道に関し、馬淵副大臣は、これまでの予算審議終了後の三月末に公表されてきた事業箇所ごとの事業評価の評価結果を前倒しして公表し、予算の審議に資するようにすることが重要である趣旨を、昨年の十月から十二月の間に数次にわたって記者会見の場で述べていたことが確認できました。
私の発言がここで取り上げられておりますが、箇所づけ並びに仮配分について述べたものではなく、あくまで、これまで予算審議終了後、三月末に公表されてきた事業箇所ごとの事業評価、この結果を一月末をめどに前倒しして公表したこと。これは、予算審議に資するようにということでこれを述べたものでございます。
そして、その結果を、今現在法案審議をしております、我々民主党も、消えた年金納付記録被害者救済法案も提出をしております、この衆議院での法案審議終了前までにその数字を出していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
そういう意味では、この法案、きっちりと慎重審議をしてやはり障害者の、この法案の主人公はあくまでも障害者なんですから、障害者の方々がこの法案で私の生活どうなるかわからぬという状況での審議終了ということは決して許されないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○吉田博美君 期日を三回で終結させる、させた場合、申立てから審議終了までおおむねどのぐらいの期間が掛かると予想されているのでしょうか。
常識的に考えて、衆議院と同程度の委員会審議が行われても四月中の審議終了は難しいわけでございますが、仮に四月中に終了したとしても、五月一日からの法の施行となれば周知期間は全くないということになります。 特に、雇用保険加入事業所二百一万社のうち、四人未満の事業所は全体の五八・五％に当たる百十七万事業所と言われております。これらに働く保険者に対してどのように周知されるつもりなんですか。
それだからと言ってはなんでございますけれども、現在御検討いただいている本法案の審議終了後に確立されます道路公団の検討のための委員会においては、例えば関連会社が受注している維持管理コストとか、今はその仕事がある、実際その建設があるんじゃないかという御指摘でございますけれども、そのようなもののコスト削減をやはり図っていかなければなりませんから、そういう関連会社との関係についても採算性の確保に関する事項の
冒頭、本案の反対に言及する前に、まず、今回の法案審議をめぐって、多数の与党側委員の御欠席、そして、御提案責任者みずからの御不在、そして、審議終了以前に、反対する共産、社民、そして自由党の三野党がありながら、既に委員会の理事会の場で緊急上程の談義が行われるなどなど、議会制民主主義のルールを全く破る今回の暴挙について、私は強く異議を申し立て、そしてこれは、私どもの位置する立憲政治の自殺行為に等しいと思っております
思い出せば、三月二日の審議終了の際のあいさつの中で、野呂田委員長もこのように述べていらっしゃいました。 去る二月七日の審査開始以来、終始真剣なる議論を重ねていただきましたが、特に報償費に関しては、その透明性の確保、管理の適正をいかに図るかに多くの議論がなされました。当委員会の審議の経過にかんがみ、政府におかれても、これらの問題についてより一層の対処を強く望むものであります。
先ほども質問がありましたけれども、ところが、この施行半年後の九月末現在では、審議終了件数が百五十一件中わずか八件、十月末現在でも、諮問件数百七十二件に対して答申件数二十三件で、傾向は変わらないということになっています。 先ほどいろいろ努力をされているという御答弁もあったのですが、率直に聞きますが、どうしてこのように不服審査がおくれてしまうのか、その辺の実情をぜひ言っていただきたい。
気象庁の関係からいたしますと、当然運輸省の政務次官が参らなくてはなりませんが、国会審議の関係でただいま総括政務次官も他の委員会に出ておりますし、こういう状況でございますので、委員会の御審議終了次第運輸省も参加をさせる、そして現地で万全の対応をさせていただく。 ただ、今長崎での御経験に基づいての御指摘は大変重要と考えますので、そのように対処をさせていただきたいと思っております。